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職場意識改善計画        くるみ保育園

取組事項

具体的な取組内容

1 実施体制の整備のための措置

 

①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備

(1年度目)

事業場内の話し合いの機会を整備するため「労働時間等設定改善委員会」を設置し、年1回以上会議の開催を定期的に行えるよう会議の開催時期、参加者などを決める。

 

1年度目実績)

労働時間等向上委員会を設置し職場意識改善計画を遂行するため会議を開催した。(1年目は年2回開催した)

 

(2年度目)

「労働時間等設定改善委員会」を14回以上定期的に開催し、事業主と従業員の意見交換を実施する。

 

 

②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

(1年度目)

事業場内における職場意識を改善するため、従業員各人から労働時間等の個別の意見、苦情及び要望を受け付けるための担当を選任し、職場内の労働状況の改善を進めるための受付体制を整備する。

 

1年度目実績)

職場意識改善計画遂行体制を組織化し、そのなかで職場意識改善のための「意見・要望受付担当者」を選任した。

 

(2年度目)

従業員からの意見、苦情及び要望を受け付ける担当者の従業員への周知を図るとともに、申し出やすくするために専用の様式を整備する。また、受付体制等を見直す必要がないか再検討し、必要な整備を図る。

 

2 職場意識改善のための措置

 

①労働者に対する職場意識改善計画の周知

(1年度目)

職場内の従業員に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、従業員の見やすい場所に掲示することにより周知を図る。

 

1年度目実績)

事務室の職員が閲覧しやすい場所に本計画を掲示している。

 

(2年度目)

職場意識改善計画に基づく具体的な活用事例を社内会議で発表する。また、具体的活動目標を社内に掲示する。

 

 

②職場意識改善のための研修の実施

(1年度目)

職場意識改善の必要性や意義について、管理者等に対し周知を図るため職場意識改善のための研修会を最低1回開催し、まず管理者の意識改善を図る。

 

1年度目実績)

北海道労働局よりコンサルタントを招聘し職場意識改善計画遂行体制に入っている職員に研修を行った。

 

(2年度目)

前年度の研修結果を踏まえ、外部講師を招き研修会を最低1回開催することにより、管理職の更なる意識改善を図る。

 

 

取組事項

具体的な取組内容

3 労働時間等の設定の改善のための措置

 

①年次有給休暇の取得促進のための措置

(1年度目)

年次有給休暇の取得を促進するため、年5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度を実施する。

 

1年度目実績)

年次有給休暇計画付与を行い6ヶ月毎に年次有給休暇計画付与を行った。年次有給休暇管理台帳作成した。

 

(2年度目)

年次有給休暇の計画的付与制度に関し従業員への周知を徹底し、年次有給休暇台帳を作成し、取得しやすい環境や意識の改善を行う。

 

 

②所定外労働削減のための措置

(1年度目)

ノー残業デーを設定し、会社全体で定時退社するルールを定める。

 

1年度目実績)

毎週水曜日をNO残業DAYに設定した。

 

(2年度目)

所定外労働を前提とした業務処理体制からこれを前提としない業務体制へと改善する。計画的に効率よくメリハリをつけて仕事を進め、安易な残業をしないよう管理者を含め意識改革する。1年目に導入したノー残業デーを拡充しノー残業ウィークの導入を目指す。

 

③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

(1年度目)

現在導入中の1カ月単位の変形労働時間制を業務体系に即しているか検討し見直し整備を図る。

 

1年度目実績)

職員と話し合い多様な働き方に対応できるようシフト割の時間帯を増やした。

 

(2年度目)

1年目の見直しの結果、勤務状態に応じた変形労働時間制の勤務を制度化し規定する。

 

 

④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置

(1年度目)

健康保持に努める必要がある労働者へ休暇を付与する制度を制定し規定を設ける。地域活動に参加する者に対し、休暇を付与する制度を制定し規定を設ける。妊娠中、および出産後の女性労働者に対する休業規程の見直しや休暇の付与等の制度を制定し規定を設ける。子の養育、親の介護を行う労働者へ休暇を付与する制度を制定し規定を設ける。

 

1年度目実績)

健康保持休暇、ボランティア休暇を制定した。

育児・介護休業規程の見直しを行い法定を上回る休暇規程を制定した。

 

(2年度目)

育児・介護休業規程の見直しを行い労働者が休暇を取得しやすい環境をつくり、休暇取得及びその後の職場復帰等がしやすいルールを構築する。1年度目に設けた規定を従業員へ周知し、休暇取得の確認制度を設けることにより休暇を取得しやすい環境整備を図る。

4 制度面の改善のための措置

(1年度目)

労働時間等設定改善委員会を設置し年次有給休暇の取得状況確認制度を導入する。1ヶ月60時間を超える時間外労働に係る割増し賃金率を50%以上とする制度を導入する。年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。

 

1年度目実績)

年次有給休暇確認制度導入した。

時間外労働割増賃金率導入した。

年次有給休暇計画付与制度導入した。